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年始のプロジェクト100 個人のマネジメントの切り口

正月気分が抜け切らないのか、未だに2016年のプランを考え中です。やりたいことを100個を目標にできるだけ挙げてフォローしていく、というのを知って昨年から始めましたが、半分も未着手(苦笑 実現時期が数年先のことなど、その年に着手できなくても当然ですね。さらにサブタスクとなる項目も多く、カテゴリー分けしなければ管理しきれません。という訳で、セルフマネジメントのカテゴリーを考えてみました。

■個人   肉体・精神  ・技術

■家門   一族・資産  ・交友関係 

■生産   労働・資産運用・研究開発

現在の私にとって重要な順に並べているのですが、状況によって重要度は変わってきますね。子供を例に取ると、学習が研究開発に当たる訳で、労働や資産運用は無関係となります。能力開発は行うべきですが、どう開発するかの研究は、大人が全面的にサポートすべきでしょう。家門も当面関係無いですね。

眺めてみると、トレードオフの関係に気づきます。飲み会を減らせば肉体と資産にはプラスで、交友関係にマイナスとか。次の観点として、最大の制約は時間となりますが、有限の1年間をどう振り分けるべきなのか考えざるを得ません。昨年はそこまで考えらませんでしたね。さらに、新しい情報や考察があれば実施事項や優先順位が変わってきますね。知らないことを知るのは楽しいものですが、自己管理上も不可欠の要素です。

ここまできた所で、「時に学び、道を知り、己を修める」というフレーズを思い出しました。論語ができた2000年前から、私は何も進歩していないのでしょうか(笑 あるいは、聞いたことがあるのと実行できることの差を体感しているだけでしょうか。この程度のこと、親が子に教えてもいいくらいだと思いますが、少なくともうちは失伝してしまっています。ならばせめて、交流できる方々と学び合っていければと思います。

今年もライフハックをテーマに、雑多で重要な物事をまとめていければと思います。本年もどうぞよろしくお願い致します。

 

年末にかけての株式損益調整 その2 年末は買いチャンス

年末は株価が下落するファンダメンタルについて考察する。

米国も日本も、税務会計の〆は年末である。利確したプレイヤーは含み損を実現して税金を減らすために、売るインセンティブが働く。含み益が出ているプレイヤーは、シナリオが当たっているため売る理由が無い。損切りしたプレイヤーは、含み益を実現するだろうが、プレイヤー自体がある程度の割合で市場から退場している。含み損が出ているプレイヤーは、税金が還付される訳でもないので買い増しする理由が無い。

なお、広瀬隆雄氏もこのタックス・ロス・セリングについて言及している。

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eワラントの土居雅紹氏もこのアノマリーについて言及している。

英独仏韓泰の半年効果を調べてみたら

税制という明確な理由があるので、それに乗ずることでリターンが期待できると考えており、長期的に買いという裏付けもあることから、SP500を買い増ししておきました。

公教育は重要性低く、学区は本質的に無意味

不動産を検討する際には、教育環境、特に学区を考慮に入れるという考えがあります。また、教育投資は極めて高利回りの投資という言説もあります。投資全般を考えるにあたり、教育について一度検討しておきたいと思います。

自分で伸びる子の場合、学校は無意味、場合によっては有害ですらあり得ます。ソースは俺。と俺の友達。あと東大出と自称する(記述が詳細で正確なので事実と思われる)投資一族の長など http://www.ichizoku.net/ も言及しています。では、その他の教育手段を挙げると学習塾・習い事と家庭教育。これらは影響が大きい。ソースはやはり俺と俺の友達。学習塾は学習の方法論がしっかりしている所を個性に合わせて選べば、圧倒的に成果が違う。家庭環境を考えると、親が大学教授や高校教師の場合や帰国子女等の場合、実家が寺などの場合は成績が良い場合が多い。

さて、自分で伸びない子の場合。学校と、学習塾・習い事、家庭教育を比べて費用対効果が高いだろうか。費用対効果だけでなく、自分で伸びない子ほど、柔軟かつ手厚い対応もより必要になるだろう。

家庭でないと教育できない分野もある。職業教育やマネー、PC活用や情報収集、自律して思考すること、共同作業や企画・運営、対人スキル、健康管理、論理思考、他にもいろいろあるだろう。これら学校教育でカバーされない範囲の重要性はますます高まっていく。今後はこういった分野の教育も外注化していく必要が出てくるだろうし、それにはリソースが必要となる。学校教育に労力や時間、資金を優先的に配分する訳にはいかないだろう。

と考えると、不動産の選定要素に学区の価値が低くなることも含め、公教育に割くべきリソースは本当に限定的になってくると結論できる。

年末にかけての株式損益調整

年末が近づいてきました。確定申告や節税が大好きなご同輩のために、基本的な株式損益調整方法を説明しておきましょう。

税務上、株式の評価は移動平均単価で行うため、FXなどのように建玉ごとの指定決済ができません。しかしながら、ETFには実質的に中身が同じなのに、違う銘柄で取引されているものがあります。例えば、1547 上場インデックスファンド米国株式(S&P500)と1557 SPDRS&P500ETF です。

単価や数量が違うので、実際に作業する際には、時価が正しいと信じるか、NAV(Net Asset Value)や原資産と為替を見ながら比較する必要がありますが、簡単のために1単位あたりの価値が同じと想定した、概念的な例で説明します。

ETF甲を株価100の時に数量100を購入します。その後、ETF乙を株価200の時に数量100を購入します。現在の株価が150の場合、甲を100売って乙を100買えば5000の利益が出せます。甲を100買って、乙を100売れば5000の損失が出せるという訳です。

では、株価が100未満になったら?そこはナンピンのチャンスですし、逆に株価が200を超えたら大儲けですね。実は前提として、適正株価を算出して、ナンピンの余力を持って投資する必要があります。ちゃんと貯金ができる人は、信用2階建て等でレバレッジをかけなければ、常にナンピン余力があるので難しいことではないと思います。

20151223時点の米国株の考察

 

FRBの利上げ後に、米国株、US$とも小幅に落ち込んでいる。今後の米国株の見通しと取引方針を確認しておきたい。

まず20151016時点の見通しの反省から。

決算発表の内容は順調であり、それに伴い株価も戻してきた。中国経済減速の影響は軽微だったということだ。ただ、FRBも影響度の見極めが困難だということで利上げを様子見しており、事前に判断するのは困難だったと言えるだろう。

予想外の状況として、原油安・資源安が着目されている。原油はシェール革命による供給増もあるが、資源安は中国の需要減退が大きいと言われている。原油安・資源安は経済の好材料である。中国経済減速が米国や非資源国の経済にとって有利である可能性すら考えられる。前回考察した政治的要因である米中冷戦だが、むしろ株価に好影響となる場合もあり得る訳だ。

それでは今回の考察をはじめよう。長期的に米国経済、世界経済が成長していき、米国株が成長を取り込めることは異論がないだろう。問題は、短中期的に割高な水準にあるかどうかだ。

竹中正治教授の論考にあるように、利上げ局面に転換する前後で5-10%程度の株価下落と中期的な株価の伸びが、歴史的な経験であった。利上げは、借入による消費と投資にブレーキをかけ、また割引率の上昇を通じて株価の現在価値下落をもたらし、債券や現金へのポートフォリオシフトを促す。実際の株価を見てみると、今年の株価は行って来いで動かず、決算が好調だったためPE Rasio は若干の低下を見ており何の問題もない。資源安により経済が加速するという材料も出てきた。FRBの利上げによる割引率上昇の影響も、ドル建で資金調達している場合はともかく、円で調達している我々日本人には関係ないはずだ。もちろん円キャリーとなるので、ドル売ヘッジは必須だが。

ドル高は当然ながら米国株へのマイナス要因だが、いざとなれば利下げすれば済む話。そもそも雇用は絶好調だ。

 以上の観点をもって、SP500の持高を現在の総資産の40%から80%まで、半年程度かけて段階的に高めたいと思う。急落した場合は、残り20%および給与からの貯蓄分、足りなければ信用2階建てでナンピンする予定だ。

シェアハウス考 部屋貸の場合

シェアハウス。最近流行っている賃貸住まいの形だが昔は間借りとかルームシェアと呼ばれていた。ネットの普及に伴い、ひつじ不動産や個人HPなど、情報が出回るようになって陽の目を見るようになったのだろう。シェアハウスの不動産市場への影響を検討しよう。

シェアハウスの入居者は82.5%が30台前半以下。少子化の中、今後のニーズが心配だが、入居者数ベースだけでなく若年層の可処分所得も減少傾向にあることも着目しておきたい。具体的には安定した就職先の減少、家賃補助や借り上げ社宅等の福利厚生の削減、奨学金ローンの普及による返済負担、消費税増税社会保険料料率上昇などが原因として存在する。結果として、家賃に払える額は5万-7万程度がボリュームゾーンで、そこから先はワンルームや1DKと競合する。一部屋最低10㎡は欲しいし、4人で1つ程度はトイレが必要で、その他共用部分の面積も必要になるので、1人15㎡と想定しよう。表面利回り10%と想定すると、600-840万までしか積み増せない。つまり坪単価120-150万。入居者が集まる利便性の高い立地なら、最低坪単価が120-150万まで上がることは保証されそうだ。

次は、ドミトリー形式について考えてみたい。